東日本大震災によって日本経済はどうなるのか？
２０１１年３月１１日に起こった未曾有の大災害、東日本大震災。地震だけでなくその後の津波、原発事故の発生によって日本中が混乱の渦に陥りました。今でも復興のめどは立っていません。
ここで気になるのが、この震災によって日本経済にどのような影響が出るのか、ということです。勿論これから日本がどうなっていくのかは知っておきたいところですし、このような災害が起こった場合に経済状況、お金の流れはどうなるのかを知ることで、今後このようなことが起こった際の社会の動きもわかってくるはず。早速見ていきましょう。
実質ＧＤＰ
経済的な影響と言っても、そう簡単にわかるものではありません。影響は様々な分野に広がっていますし、未知数のものもあります。
そこで一つの指標になるのが実質ＧＤＰです。今回被害を受けた東北、北関東地域の生産する実質ＧＤＰの割合は、日本全体から見て１３％と言われています。阪神淡路大震災の時に被害を受けた大阪府、兵庫県の実質ＧＤＰのシェアは１１％なので、被害額はその時と同程度（１０兆規模）を見込んでおいたほうがいいでしょう。
具体的な影響
具体的にはどのような影響があるかを考えてみましょう。まずは、被害を受けた地域の産業を見てみると、サービス業のシェアが大きいことがわかります。さらに電気機械産業、農業、水産業も大事な産業ですので、それらへの影響は無視できません。それらは他の地域の産業によってある程度カバーできるので致命的な影響は無いにせよ、私たちの日常生活で感じられる程度の影響はあるでしょう。
さらに注目しなければならないのが、政府の対応です。復興を第一の目標にしている限り、そこに財源を投入することになるので、それ以外の予算が削られること、または増税されることのどちらかは避けられません。いずれにせよ直接的、または間接的な負担を国民が負うことは確実です。
結論
少なからず経済的な負の影響があることは間違いありません。しかし予測不可能な事柄も多くあるので、これからも状況を見ていく必要がありそうです。そのうえでどのように行動すればいいか、その都度判断していきましょう。